用語解説 | さこだ法律事務所

症状固定: 症状固定とは、これ以上治療を継続しても、もはや治療の効果が得られなくなった状態のことを言います。
そして、もはや治療の効果が得られなくなったのですから、症状固定後に発生する治療費は、原則として損害賠償の範囲に含まれません。
また、症状固定後の休業損害は、後遺障害逸失利益として計算されることとなります。
症状固定となって初めて、交通事故によって発生した損害額が明らかになることから、症状固定後に、加害者に対して、損害賠償請求をするのが一般的です。
このように、交通事故の場合、「症状固定」という用語を様々な場面で使います。
逸失利益: 逸失利益とは、交通事故がなければ、本来得られるはずだったにもかかわらず、交通事故のために得られなくなってしまった収入の目減り分のことです。
逸失利益は、交通事故により死亡した場合や後遺障害が発生した場合に、発生するもので、これを、加害者に対して損害賠償請求していくこととなります。
実況見分調書: 実況見分調書とは、警察が事故直後に現場検証を行い、その結果を書面にしたもののことです。
警察が、実況見分を行うのは、刑事裁判の証拠収集のためです。しかし、刑事事件が起訴となった場合も不起訴となった場合も、被害者が請求すれば、検察庁から実況見分調書が開示される運用となっていることから、民事裁判における証拠として利用することともなります。
例えば、民事裁判において、当事者間の過失割合が問題となったとき、過失割合を決するにあたって、事故の状況を記した実況見分調書が重要な証拠となります。

財産分与: 財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に共同で築いた財産を、離婚時に清算・分配することです。
夫婦が婚姻期間中に築いた財産であれば、基本的には、これを半々に分配することとなります。仮に、妻が専業主婦であって、収入がなかったとしても、同様です。
養育費: 養育費とは、子どもを観護・教育していくために必要な費用です。
離婚する夫婦間で、子どもが成人するまで（２０歳になるまで）、毎月一定額を支払うとの取り決めをするのが一般的です。
公正証書で取り決めをなし、あるいは、家庭裁判所での調停、審判、離婚裁判で養育費を決めておいてもらえば、将来、支払いがなされなかった場合に、相手方の財産を差し押さえることが可能となります。
面接交渉権: 面接交渉権とは、離婚後、親権等を得ることができなかった親について認められた、子どもとの間の交流・接触を認める権利です。
民法上、明文規定はないものの、判例・実務上、一般に認められています。

遺留分: 遺留分とは、民法上認められている、一定の相続人が最低限相続できる財産のことです。
したがって、例えば、親が、自分の息子が気に入らないから、息子には一切相続させない旨の遺言を遺したとしても、息子が遺留分減殺請求権を行使すると、息子は相続財産の一定割合を、最低限相続することが可能となります。
公正証書遺言: 公正証書遺言とは、公証人役場で、公証人に作成してもらう遺言書のことで、最も安全かつ確実な遺言の方法です。証人が２人以上必要であり、作成に際しては、一定の手数料を支払わなければなりません。
後に偽造・変造されたりするおそれがなく、その効力が無効となることはまず考えられないことから、確実な遺言をしたいと考えている方には、公正証書遺言の方法による遺言をお勧めしています。
検認: 遺言書の検認とは、遺言書の保管者が、家庭裁判所に検認の申立を行い、相続人や利害関係者立会いの下、その内容、形状等を確認するための手続きのことです。
遺言書の効力について、実質的な判断をする手続きではありません。
公正証書遺言については、この手続きは不要です。

残業代・割増賃金: 労働基準法上、使用者は、被用者を、原則として、1日あたり8時間、1週間あたり40時間を超えて働かせてはならないこととなっています。
これを超えて働かせると、使用者は、時間外労働に対する割増賃金の支払義務を負うこととなります。
ただ、未払い賃金請求権は2年間で時効消滅しますので、仮に、使用者に対して未払い残業代の請求をしたいと考えている場合は、早期に対処することが必要となります。

ブラックリスト: 現在の日本では、個人の借り入れ情報等の信用情報を収集している複数の民間信用情報機関があります。よく「ブラックリストに載る」という言い方がされることがありますが、これは、信用情報機関において、「事故情報」が登録されることを指しているものと思われます。
「事故情報」には、長期間の延滞があること、支払いがないため保証会社等が代位弁済したこと、破産・民事再生の手続きがとられたこと等があります。
また、信用情報機関としては、サラ金業者等を主要な会員とする株式会社日本信用情報機構、信販会社・クレジット会社を主要な会員とする株式会社シー・アイ・シー、銀行を主要な会員とする全国銀行個人情報信用センターの3つが主要なものです。
官報: 官報とは、法令・条約・予算・人事などを、国が一般国民に知らせるために、毎日発行する文書のことです。
自己破産や個人再生手続きをとると、その事実が官報に掲載されます。
自己破産や個人再生を行った場合、職場や家族に知られないかという質問をよく受けますが、一般的には、自分から伝えない限り、知られることはないでしょう。
ただ、職種によっては、官報を毎日チェックしている事業所もあるということですので、そのような事業所にお勤めの場合、職場に知られてしまうことは避けられないこととなります。