相手方の保険会社から提示された示談額は適正かどうか、後遺障害等級認定が適正かどうか、相手方がする過失相殺の主張は適正かどうかなど、示談書にハンコを押す前に、一度弁護士に相談をすることをお勧めします。
また、あなたが入っている保険会社の保険内容を、もう一度確認しましょう。弁護士特約がついている場合は、弁護士費用、訴訟費用について、保険金から支出することが可能なはずです。

離婚をする時には、親権者を誰とするか、養育費をどうするか、財産分与、離婚慰謝料をどうするか等、決めなければならないことは多岐にわたります。
これらの問題については、正確な判例の理解、実務での運用状況に関する知識がなければ、自分の権利に関する適切な主張すらできないおそれがあります。
したがって、離婚を考えている方は、一度弁護士に相談し、今後の見通しに関する適切な助言を受けることをお勧めします。

遺産の分割に際し、相続人の間で協議がまとまらないときには、裁判所で遺産分割調停や遺産分割審判を行う必要があります。
ところで、そもそも遺言書が有効かどうか、遺産の範囲はどこまでか、寄与分や特別受益が認められるかなどが争いとなれば、それらの争点について、法的知識を背景とした適切な主張をして初めて、あなたの言い分が認められることとなるのです。
また、遺産分割について争いとなれば、親族間での感情が入り乱れてしまい、なかなか協議がまとまらないこととなりがちですが、このような場合、争いを客観的に見ることができる弁護士を通じて、相手方を説得することにより、紛争解決の方向へ導くことが可能となることもあるのです。
遺産分割協議をする前に、あるいは、相続人間で遺産分割協議がまとまりそうにない時には、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

遺言書とは、自分の子どもたちや親族らに、相続財産の分け方を指示すること等によって、最期の遺志を伝える書面です。
しかし、すべて遺言者の思いどおりに、相続財産を分配できるわけではありません。また、遺言書についても、その作成方法を誤ると、効力が認められないことすらあります。
したがって、自分の遺志を最大限有効なものとするために、弁護士に相談しながら、どのような内容の遺言とするか、いかなる方法で遺言書を作成するかを、決めていくことをお勧めします。

残業代の未払い、過重労働、不当解雇、セクハラ、パワハラ、職場におけるいじめなど、職場をめぐる法律問題は、多岐にわたります。
在職しつつ、職場の法的責任を追及することを考えている方や、退職した上で、職場の法的責任を追及しようと考えている方等、様々な方がいらっしゃると思います。
例えば、退職することを前提に職場の法的責任追及を考えている方であれば、後に予定される法的責任追及のために有利となる証拠を収集するために、弁護士として助言できることはたくさんあります。
また、労働事件を解決するためには、弁護士を代理人に立てた上での交渉、労働仮処分、労働審判、訴訟提起等、様々な選択肢があり、そのうちどの選択肢をとるのがふさわしいかは、諸要素を勘案した上で決めていくことになります。
まずは、早期に弁護士に相談することを、お勧めします。

多数の金融機関から借入を行い、借金の返済に困っていませんか。
その金融機関が、サラ金、信販会社など高利業者である場合には、その借金の額を、利息制限法に引き直す必要があります。その場合、借入総額が減ることのみならず、逆に払いすぎた利息を取り戻せる場合もあります。
今後も安定的に収入が得られる見込みがある方の場合、借入総額を大幅にカットした上で、これを毎月返済していく方法をとることも可能です（個人再生申立）。　
個人再生申立を行い、かつ、住宅資金特別条項を利用すれば、住宅を失わずに済む場合もあります。
それでも、もはや支払いが不可能なほどの借金を抱えている場合は、自己破産・免責申立を行わざるを得ないことでしょう。自己破産について、何か後ろ暗いことみたいに誤解をしている方がたくさんいらっしゃいます。しかし、自己破産とは、破産者の経済的更生を図って人生の再出発を図るために準備された制度なのですから、後ろ暗いものと考える必要はありません。
まずは、自分の置かれている状況を客観視するためにも、多額の借金の返済に困っている方は、できるだけ早く弁護士に相談するようにしましょう。

上記に説明したものの他、弁護士を代理人に立てた上での交渉や訴訟、民事保全など、民事事件全般について取り扱っています。
どのような事件であれ、早期に弁護士に相談することで、よりあなたにとって有利な、解決のための道筋を示すことが可能となります。

あなたのご家族が、突然逮捕されて、留置場で身柄を拘束されていませんか。
家族で面会しようにも、面会時間に制限があり、また、面会すらできない場合もあります。今後の刑事処分がどうなるのか、不安に思われる場合もあるでしょう。
弁護士であれば、必ず被疑者に面会できますし、面会時間にも制限がありません。弁護士であれば、今後の刑事処分に関する見通しをもとに、適切な助言をすることが可能です。
弁護士による適切な弁護活動を受けることができなければ、冤罪の可能性があることはもちろん、本来あるべき刑事処分よりも不当に重い刑事処分を受けてしまうことさえあります。

どのような職種であれ、企業経営をしていれば、日々の業務の中に、法的トラブルに発展してしまう火種は、隠れています。
労働法を守らない企業経営を行っていれば、将来従業員から訴えられる可能性があります。適切な内容の契約書を交わしていなければ、訴訟を提起しても勝訴できる見込みがないとして、債権回収をあきらめざるを得ないこともあります。売掛金の時効管理を適切に行っていなければ、本来請求権があるはずなのに、時効の主張をされて、債権回収ができなくなることもあります。
企業を今後も、維持・発展させていきたいと考える経営者の方は、是非とも顧問弁護士をつけ、顧問弁護士との間で「気の置けない」関係を構築しておくことを、強くお勧めします。
顧問弁護士をつけておくだけでは、効果半減です。顧問弁護士との間で「気の置けない」関係を築くことが重要です。顧問先との間で、そのような関係を築いて初めて、弁護士は、日常業務に関する何気ない会話から、法的リスクを察知し、予め適切な助言をすることが可能となります。